クレカ現金化は通常ショッピングをするための枠をお金に換える方法になります。

 

キャッシング枠とは別物になるのでATMで現金の引き出しをショッピング枠ではすることはできません。

 

クレカ現金化をする時は換金性の高いものをクレジット決済して売却したり、専門業者に依頼することで行うことができ、後者の方が安全にお金を手に入れられるため手数料を払ってでも現金化業者を利用するほうが一般的となります。

 

このクレカ現金化はお金を借りるのに信用機関に登録されたくない方や、キャッシング枠が使えない方、また融資で審査に通らない方などが利用する金策になります。

 

内容自体は非常にシンプルで使い勝手が良いことから利用者が後を絶たず、その便利さから無計画にクレカ現金化を利用してしまうことが問題になっている大きな要因の1つであると言えます。

 

クレカ現金化がカード会社にバレたらカードは利用停止となってしまします。

 

これはカード会社が制定する利用規約（ルール）に接触してしまうためクレジットカードを所有する権利が剥奪されてしまうことうを意味します。

 

クレカ現金化の事実が悪質な場合、利用代金の一括請求をされ強制退会になってしまうことすらあるのです。

 

これだけ聞くととてもリスクの高い金策と思われるかもしれませんが、その実態は確実に現金化をしたからといってこうした厳しい対応になるとも限りません。

クレカ現金化はカード会社の利用規約で禁止されており違反した場合は厳しい対応をされることになります。

 

しかし現状はクレカ現金化の事実を明確に証明することは難しくカード会社の対応としてはクレカ現金化の疑いが強いものに関してはカードの利用を一時的に止める程度の対応になっています。

 

クレカ現金化を決定づけるモノは差し当たって明確なものはないのです。

 

カード会社が現金化の疑いが強いものとして挙げられるのは

 

• 新規発行のカードで上限まで利用
• 換金性の高い商品の不自然な購入
• 支払いの遅延・延滞

 

となります。

 

これらはあくまでも現金化の疑いとなりますので実際には明確な線引きは難しいのです。

 

例えば、何か商品をクレジットカードで購入してそれが気に入らないということで不要になれば、誰かに買取ってもらうことも可能です。

 

クレジット決済した商品を転売すれば立派な現金化になりますがこれは果たして利用規約に接触するのでしょうか？

 

そう、実はクレカ現金化の線引きは実に曖昧で不明瞭ものなのです。

 

ではなぜ不明確なのに現金化を規制する利用規約が存在するのでしょうか？

 

それはクレカ現金化は金策に困っている方が利用する最後の砦のようなものなので、どこからも借りれない、支払いに困っているという方が圧倒的に多いからで、現金化したカードの支払いが遅延・延滞となる可能性が高いからなのです。

カード会社はクレジットカードを多くの人に保有してもらいそれを利用してもらうことで手数料を得ることで成り立っています。

 

もしクレカ現金化をして支払いができなくなってしまえば利用代金全額がカード会社の負債になってしまうのでこれは避けたいと考えるのが普通です。

 

そしてクレカ現金化を利用する人は金銭的に厳しい状況であることが多いのでカード会社にとってはクレジット現金化を行う顧客はリスクの高い顧客といえるのです。

 

こうしたリスクをカード会社は回避するためにも利用規約でも厳しく制約を設けています。

 

クレカ現金化はそれ自体違法性も取り締まる法令もありません。

 

しかし厳密に言えばクレカで購入した商品は支払いが終わるまでは所有権はカード会社にある事になりますので支払いを済まさずに売却をすれば横領罪にあたる可能性はあります。

 

ただ、クレカ現金化が広まり始めてから数十年利用者が摘発された事例はいまだかつて一度もありません。

 

これはやはりクレカ現金化の線引きが曖昧であることが理由と考えられます。

 

カード会社からすれば支払いさえしてもらえればさしづめあまり問題にはならないからです。

 

クレカ現金化がカード会社の利用規約で禁止されている理由はやはり無計画な利用から支払いが困難になってしまう人が少なからずいるのでそうした事態にならないための対策であるといえます。

 

計画的にクレカ現金化を利用すればこれほど便利な金策は無いですが無計画な利用をする場合は後々の支払いが大変になりますのでご利用になる際はよく考えて利用をするべきではないでしょうか。